日本の空き家とAirbnb
日本でも2014年からサービスを開始して中国、シンガポール、韓国を含むアジア市場への進出をはじめました。東京都では3,000件程度の物件登録がありますがニューヨークの30,000件、パリの40,000件に比べるとまだまだ増える余地があります。日本は観光地として外国人旅行客からの人気が非常に高く2020年の東京オリンピック向けてさらに訪日人数が増えるのは明白でホテル・旅館の数が不足することが予測されます。
そこで日本国内で増え続けている空き家をAirbnbに登録して訪日外国人向けに貸し出すことにより宿泊施設不足と空き家の問題を合わせて解決できるのではないかといわれています。
2014年に施行された国家戦略特別区域法の旅館業法の特例措置も前述の理由から発案されたとされており、Airbnb導入の一番の障壁となる「旅館業法」をエリア限定で適用除外とする取組です。短期的な宿泊業を規制する法律は世界各地で数多く存在し、各国で規制のためAirbnb導入が難しいとされている中で、このような取組がある日本でのAirbnbへの物件登録は加速することが予測されます。
規制は利用者を保護するためのものであり市場を縛り付けるものではありません。従来は規制制度を徹底することによって国・地方自治体が民間から信頼を得てきましたが、シェアリングエコノミー普及により民間対民間の信頼関係、責任意識が築ければ規制の緩和も問題ないと考えられます。